「許すな！生活保護以下の非正規職員に3%カット ローン・教育費払えない」

　橋下市長は、昨年12月からうめきたの緑化などの「維新の会」の公約実現のため人件費を約700億円削減するよう指示したと報じられ、今度は「大阪府と大阪市は同じような仕事をしているのに、給料がちがうのがおかしい」（19日）と発言、大阪市総務局が「大阪市の危機的な財政状況」を理由にしていることは事実と違うようです。

職場を支える非正規職員の処遇改善を

　「職員削減」が加速する中、非正規職員の雇用が増え、劣悪な労働条件のなかで、大阪市役所の多くの職場で職員と同じ仕事をして現場を支えています。その多くが生活保護の最低生活費以下の賃金水準で雇用されており、賃金アップが必要です。生活保護行政を支える非常勤嘱託職員も例外ではなく生活保護の最低生活費以下です。

　しかも今回の提案では、この間のたたかいで改善された、低賃金の非正規職員や若年職員の緩和措置もなくし、同じく５～３％の減額を打ち出しています。

　非正規職員は現在でも生活保護の最低生活費以下の状態であり、「官製ワーキングプア」がますます増えることになります。「同一労働、同一賃金」というなら、こうした非正規労働者の賃金こそ、職員と同一にすべきです。

人件費削減は、市民サービス削減の露払い

　市当局は「財政状況」を理由にしていますが、府市統合本部では大企業の誘致のための減税や大型開発事業の推進など莫大な税金投入が必要になる施策の議論が急ピッチに進んでいます。4000億円を生み出すとの報道もありますが、どこから捻出するのでしょうか、市有財産を切り売りするか、市民サービスへ大なたをふるうことが当然予想されます。

　人件費削減は、その前に「職員の血を流せ」というものなのです。

　「危機的な財政状況」との説明は大きなゴマカシです。

　　当局提案　

　新たな人件費削減の取り組みについて

　１．給料月額の減額

　（１）実施内容　給料月額を次の区分により減額する。

　①一般職員　９～３％

　②再任用職員　５％

　③任期付職員、育休任期付職員　３％

　④臨時的任用職員（月額・日額）　３％

　⑤非常勤嘱託職員　３％

　（２）実施期間

　平成24年4月～平成27年3月まで

非常勤嘱託職員の月収内訳

報酬額　156000円

控除額　社会保険料22011円・所得税2410円　合計24421円

手取額　131579円-基礎控除25230円（勤労意欲の増減、自立の助長を図るという目的の控除額）＝収入認定額106349円（生活保護の最低基準から差し引く金額）

非常勤嘱託職員が40～50代の単身世帯で資産がなければ生活保護

生活保護基準123610円-収入認定額106349円＝支給額17261円

（『大阪市労組』第210号　1月31日）