負担増に現場から不安や批判の声
■障害者自立支援法案：負担増に現場から不安や批判の声■
利用した福祉サービスの費用について障害者に原則１割の定率（応益）負担を求める「障害者自立支援法案」が１３日にも衆院厚生労働委で採決される見通しになった。急増する現在の障害者支援費制度の財政破たんを食い止めるのが狙いで、負担もやむを得ないという障害者団体は多い。しかし、法が来年１月から施行された場合、在宅サービス分だけでも厚労省の単純試算で０６年に約６０億円の負担増が発生するといい、障害者が暮らす現場からは不安や批判の声が出ている。
◇「作業所やめたい」…工賃上回る持ち出し
障害者自立支援法案が成立すると、作業所に通ってわずかな工賃を得ることが、かえってお金がかかることになるのでは。そうした懸念が障害者の間で広がっている。「障害者は家でじっとしていろということか」。当事者や家族は戸惑いを隠せない。
広島市中区の木村泉さん（４１）は身体障害者１級の女性で、トイレやお風呂など全介助が必要だ。それでも木村さんは週５日、自宅から電動車いすに約２５分乗り、区内の身体障害者通所授産施設「第二もみじ作業所」に通っている。いつも午後３時すぎまで、織物や習いたてのパソコンを使った商品管理の作業に取り組んでいる。
木村さんは年金生活の母（７０）と２人暮らし。養護学校を卒業し、２１年前から作業所に通っている。木村さんの毎月の収入は約８万３０００円の障害者年金と、作業所が出す８０００～１万円の工賃などの計約１０万円。水道・光熱費、電話代は木村さん、食費などは母親が負担する。
木村さんは、作業所で仲間とふれあったり、自分の織ったタペストリーや巾着（きんちゃく）袋が売れるのがうれしく、それが生きがいになっている。しかし、障害者自立支援法案が成立すると、今より毎月４万円近く負担が増えそうなのが気がかりだ。最近は「作業所に通うのをやめようか」と母親に話すこともある。
新たな負担として、まず作業所の利用料の１割の１万６０００円がかかる。さらに、作業所で週５日出る昼食も自己負担になり、月２０日間食べれば１万３０００～１万４０００円かかる計算だ。木村さんが「作業所をやめる」と言い出すのも、１万円の工賃をもらっても、利用料と食費で約３万円も持ち出しとなるためだ。
さらに、週６日、自宅の入浴でヘルパーを頼んでいる分についても１割負担となり、現在は全額支援費でカバーされている約１５万円の費用のうち約１万５０００円を支払うことになる。
もっとも負担には上限額が設けられていて、木村さんのようにおおむね年収３００万円以下の世帯は低所得の区分に入るため、実質的な毎月の負担増は上限の２万４６００円に抑えられ、これに所得区分の対象外となる昼食代が加わる。
新制度で通所者の負担が増えることに施設長の井上一成さん（５１）も頭を痛めている。井上さんは自己負担をゼロにする窮余の策として生活保護の取得を勧めるが、木村さん親子は消極的だ。老後を見据えた貯金もできなくなるからだ。母親は「作業所に行けなくなるのはかわいそう。がんばれるところまでは私ががんばるしかない」と話している。
【有田浩子】
◇在宅サービス負担６０億円増 上限額に批判も
障害者に対する現行の支援費制度は０３年度からスタートした。自治体がサービス内容を決めていた「措置制度」を改め、身体、知的の障害者自らが必要なサービスを選んで契約できるようになった。使い勝手がよくなり利用量も増加。ホームヘルプなどの国の在宅サービスの当初予算は措置時代の０２年度４９３億円から０３年度は４・７％増の５１６億円。０４年度はさらに１６・７％増の６０２億円に達した。
支援費の在宅サービス予算は当初予算を大きく上回り、０４年度は３００億円近くも不足した。支援費制度では仮に当初予算を超えても、２分の１負担の国や、４分の１負担の都道府県は裁量的経費のために負担する義務はなく、最終的に市町村が負担しなければならなくなる。
このため、自立支援法案では当初予算を超えた場合、国や都道府県が補正予算を組むなどして、必ず負担するよう義務的経費にした。その代わりに利用者にも公平に一定の負担をしてもらおうと、定率負担を導入した。適正な負担は財務省の意向もあったとされる。
これまでの支援費制度は、サービスの利用量にかかわらず、所得に応じて支払う「応能負担」。障害者の多くは月６万～８万円の障害基礎年金に頼るなど低所得で、厚労省によると、ホームヘルプサービスで費用負担をしているのは利用者全体の約５％で、ほとんどの人が無料だ。
支援法案は負担額上限を定め、いくらサービスを利用しても▽月４万２００円▽２万４６００円▽１万５０００円と、所得に応じて軽減する３段階の上限額を設定。生活保護受給者は無料だ。
しかし、上限額については「高すぎる」との批判が強い。進行性筋ジストロフィー患者で両手両足が動かず、２４時間態勢でヘルパーを利用する東京都立川市の野口俊彦さん（５４）は「重度障害者は社会参加できなくなる」と訴える。
野口さんの年収は社会福祉法人理事長の収入と障害基礎年金で約３５０万円。現行ではヘルパー利用は無料だが、支援法でヘルパーを２４時間使った場合、月の負担は上限の４万２００円、年間で５０万円弱になる見込み。親と妻の３人家族の家計を支えて生活は厳しく、ヘルパーの利用時間を見直さざるを得ない。
一方、支援費制度では福祉サービスの必要度を判定する客観的基準がなく、サービスの地域格差を生んでいた。このためホームヘルプサービスを実施している市町村は昨年３月現在、身体障害者でも７８％で、知的障害者は５６％、障害児は４０％しかない。実施している都道府県別でみても、障害児ホームヘルプ利用者数は最大４４．４倍（０３年４月現在）の差がある。支援法案では、市町村にサービス量の数値目標を入れた障害福祉計画策定を義務付けており、地域格差是正が期待できる。
また、支援法案は費用の決定過程の透明化のため、障害者の身体能力など約１００項目の調査を規定、医療・福祉関係者らで構成する審査会が必要性を判定し、市町村がサービス支給を決定する仕組みを定めた。
ただ、障害者団体には「財政難を理由に、必要なサービスまで抑制されるのではないか」との懸念が強い。このため審査会に当事者の障害者を加えるよう求めている。
【玉木達也】
▽田中耕太郎・山口県立大教授（社会保障論）の話
身体、知的、精神の障害別で縦割りになっていた障害者施策を統合するのは、福祉サービスの運用がスムーズになり基本的には賛成だ。その代わりに導入を考えている原則１割の定率（応益）負担は、現行の支援費制度が破たんしている現状を考えると、低所得者への配慮をした上なら、肯定できるものと思う。ただ、心配なのは自立支援法案が、将来、サービス対象を若年層の障害者まで広げるため、保険料徴収年齢を引き下げる介護保険改革を前提にしているような話があることだ。改革の是非を検討する際、保険を金集めの手段として安易に考えず、税の議論を正面からすべきだ。
京都市内で500名デモ
雨の中、京都市内での「支援法」反対パレードに昨日、500人もの人たちが参加しました。
京都新聞に以下、載っています。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005070900158&genre=K1&area=K10
明日京都でデモ
明日、京都で行われる「障害者自立支援法」関連の予定です。
主催はそれぞれ異なります。
★シンポジウム
「いっしょに考えましょう、障害者自立支援法のこと」
日時：7月9日（土）13：15－16：55
場所：ハートピア京都3階
講演：「障害者自立支援法の活用について」
主催：京都精神保健福祉協会、京都精神保健福祉士会
★パレード
7月9日（土）
15：30＠京都市役所前 お手伝いの人集合
16：00-16：30＠京都市役所前 集会開会
①当事者の人たちの意見
②国会議員の挨拶
16：40～パレード出発（最後尾のグループは17：30頃出発）
17：30-18：00＠四条河原町高島屋前 街頭宣伝
18：15～ 懇親会＠イマージアム
（四条河原町上がる一筋目東へ223-2424）
主催：「応益負担」に反対する大集会実行委員会
７・５大行動に1万1千人参加
国会で審議中の障害者自立支援法案を考える障害者らの集会が５日、東京都千代田区で開かれた。障害者と家族、支援者ら約１万１０００人（主催者発表）が参加。所得保障が確立されないまま原則１割の定率負担を導入する法案は、障害者の生命を削ることになるなどと訴えた。
集会では、定率負担導入反対に加え「現在の生活水準を絶対に後退させない」「難病や発達障害、高次脳機能障害の人など、すべての障害を対象に」「１日２４時間の介護保障を可能に」「移動介護は個別給付に」など計１１項目を求めるアピール文を採択した。
毎日新聞 2005年7月5日 21時20分
知って下さい、精神保健福祉法 「３２条制度」
---------------【ここから転送・転載歓迎】-------------------
＜＜知って下さい、精神保健福祉法 「３２条制度」＞＞
緊急周知キャンペーン！
ストレスがまん延する、現在の日本社会。近年、うつ病など心の病についての
関心が高まり、精神疾患が「誰でもがかかる可能性のある病気」として理解さ
れ始めています。自殺者が７年連続で年間３万人を超えるという深刻な事態を
うけ、厚生労働省もようやく、自殺を減らすための大規模なうつ病対策研究に
乗り出しました。
その一方で、心の病にかかってしまった患者の通院医療費（自己負担）を減ら
す制度＝「精神保健福祉法 ３２条制度」が存在していることは、まだあまりよ
く知られていません。
うつ病などにより働けなくなった患者にとって、治療を続け命をつなぐための
まさに「命綱」と言うべき３２条制度。この制度が今、危機に瀕しています。
現在国会で、この制度の大幅な改悪がされようとしているのです。今年の春に
行われた３２条改悪に反対する署名活動では、全国で最終的に２３万人近くの
署名が集まりました。しかし、この３２条改正問題はメディアでもほとんど取
り上げられることもなく、知っている人はまだまだ限られています。
ぜひ、一人でも多くのお知り合いの方にこの問題をお知らせ下さいますよう、
お願い申し上げます。
３２条改悪反対グループ「32project ＜患者と現場の声＞」 一同
■心の病にかかってしまった時…
…患者の医療費自己負担を減らす「３２条制度」があります
「３２条制度」とは、正式には、精神保健福祉法第３２条の「通院医療費公
費負担制度」と言い、申請により精神的な病気の通院医療費の自己負担が５％
（残りの９５％は公費負担）になるという制度です。自治体によってはさらに
、自己負担率０％となる所もあります。心の病気にかかると会社へ行ったり仕
事をしたりすることができなくなり、収入を断たれる場合が少なくありません
。この３２条制度があるおかげで、収入が断たれた人も経済的に安心して病院
に通い、病気の治療を行うことが可能になっています。
■「障害者自立支援法」で現行の３２条制度が消える…！
今の国会に、厚生労働省が「障害者自立支援法」という法案を提出している
のをご存知でしょうか。これは、身体・知的・精神の３つの障害にまたがる内
容の大きな法案で、７月３日に投票が行われる東京都議会選挙の争点にもなっ
ているため、報道等で耳にされた方もいらっしゃるかもしれません。与党（自
民・公明）は法案に賛成し、野党（民主・社民・共産）はいずれも法案に反対
の立場を取っていますが、実はこの「障害者自立支援法案」に、現行の精神保
健福祉法の改正と、３２条制度の大幅な見直しが盛り込まれているのです。
■精神疾患患者のための福祉が大幅に切り捨てられる…！
３２条制度での通院医療公費にあたるものは、「障害者自立支援法案」では
「自立支援医療費」という名前で出てきます。様々な政令・省令規定の具体的
中身が明確にされていないため、この法案は極めて分かりにくいものですが、
基本的な厚生労働省の方針は、
◎ 生活保護世帯を除き通院医療費の自己負担率は10%に引き上げる。一定所
得以上(所得税30万円以上)の場合は公費負担を廃止し、医療保険の全額自己負
担（＝自己負担率30％）とする。
◎ 自己負担率の決定に際しては、本人所得の額ではなく世帯単位の所得を
基準とする。
◎ 一定所得以下と”重度かつ継続”的な患者のみを公費負担の継続的対象
者とする。その他の者は制度改正後、公費負担の対象者として認定されない（
＝３０％の全額自己負担になる）可能性がある。
…などというものです。
しかも厚生労働省は、“重度かつ継続”的な患者の定義を「病名によって行
う」としています（具体的には統合失調症・狭義の躁うつ病・難治性てんかん
の３つのみで、うつ病などは含まれていません）。これについては、精神医療
関係者の間や国会質疑の場で、「疾病名による定義は、専門的な見地からは非
現実的で無意味」ときびしい批判が出ています。
つまりこの法案が成立すると、これまで５％の自己負担で済んでいたのに、
１０％あるいは３０％の自己負担をしなければならなくなる患者が大量に生ま
れます。精神医療の薬は高額なものが多く、就労不可・制限で経済的に苦しい
なか、通院医療費の自己負担が増加するとなれば、必ず患者は受診抑制や病院
離れを起こし、それによって病気をさらに悪化させるという悪循環におちいっ
てしまいます。
このように今回の制度改正は、通院治療の必要な患者を経済的・心理的に追
い詰め病状を悪化させ、自殺という形でその命まで奪いかねない、大変な改悪
なのです。現在政府が「自殺予防や心の健康の問題に取り組む」と一方ではう
たいながら、他方では心の病気の治療を困難にさせ、患者の回復や社会復帰を
阻害するような制度改正を行うというのは、全く納得できません。
■改悪を阻止できるのは、今しかありません！
現在、衆議院での「障害者自立支援法案」の審議はストップしていますが、
都議選投票日（７月３日）前後に審議が再開され、その後１週間以内程度で採
決に持ち込まれると言われています。
この法案についてはこれまで、多くの障害者や団体が問題を指摘し、「当事
者の声を聞かずに法案を決めないで！」と反対運動を行ってきました（http://www.jdforum.jp
、http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
など）。
国会の審議でも、法案の様々な問題点や不明確な箇所が浮き彫りになり、６
月８日には民主党が、３２条制度の改正凍結など法案の大幅修正の要求を与党
に提出しました。しかし、与党が法案修正に消極的であったため結局与党・民
主党間の修正協議は決裂。結局、与党自民党・公明党の賛成多数により、法案
がそのまま成立してしまう可能性があるのです。
■私たち市民にできることは…？
＜３２条制度・障害者自立支援法案に関する情報を広めて下さい！＞
心を病んでしまった時、唯一受けられる公的福祉がこの３２条制度ですが、
まだまだ広く一般に知られているとは言えません。患者の中にさえ、制度を知
らないまま通院し医療費を払っている人がいるほどです。ぜひ一人でも多くの
人に、３２条制度・障害者自立支援法のことをお知らせ下さい。
＜患者の生の声を知って下さい！＞
当グループでは、患者にとってまさに「命綱」である３２条制度の存続を訴
えるため、インターネット上で患者の生の声を集め、厚生労働省や法案審議を
担当する国会議員に送りました。就労不可による経済的困窮、職場での偏見や
家族の理解の無さ、いつまで続くとも知れない治療、高価な薬代、この不況下
で親や家族を養わなければならない重責、難しい再就職への道、「自分は家族
に迷惑をかけている」「消えてしまいたい」という思いとの１分１秒ごとの戦
い…。グループの合同サイト（http://www.geocities.jp/project32c/
）上で紹
介していますので、是非、患者の切実
な声を聞いて下さい。
＜「３２条制度改悪反対」の声を、国会議員・厚生労働省へ送ってください！
＞
先述のように、国会では法案の採決が日々迫っており、改悪を阻止できるの
は今しかありません。ぜひ「精神保健福祉法３２条制度の改悪に反対し存続を
求める」声を、各党の意見窓口（特に与党）、地元の国会議員・厚生労働委員
会所属の議員、厚生労働省などに、メール・ファクス・電話などで送って下さ
いますよう、お願い申し上げます。
所属国会議員一覧
・自民党 http://www.jimin.jp/jimin/main/giin.html
・公明党 http://www.komei.or.jp/members/index.html
意見窓口
・自民党 http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
・公明党 http://www.komei.or.jp/announcement.html
・厚生労働省 精神保健福祉課 03-5253-1111（代）
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
（必ず「精神保健福祉法32条改正について」など具体的なタイトルを入れて下
さい）
・首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
・民主党 http://www.dpj.or.jp/koubo2005/003.html
info@dpj.or.jp
・社民党 seisaku@sdp.or.jp
・共産党 info@jcp.or.jp
長いメールを最後までお読み頂き、どうもありがとうございました。
なお、当グループのサイト・ブログもご覧頂けると幸いです。
************************************************
◆ ３２条改悪反対グループ ◆
◆ 「32project＜患者と現場の声＞」 ◆
（精神疾患患者を中心に結成されたグループです）
c32_project@yahoo.co.jp
合同サイトhttp://www.geocities.jp/project32c/
http://www.32project.com
（新サイト）
グループブログhttp://weblo.jp/32project/
---------------ここまで【転送・転載歓迎】-------------------
7．5緊急大行動実行委員会
7．5緊急大行動実行委員会
「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません！ ７．５緊急大行動」
本物の地域生活を支える法制度をめざして
日時 ２００５年７月５日（火） １２時開場
１２時半～ 中央集会、１４時～ 国会へデモ＋国会議員要請行動
場所 日比谷野外音楽堂＋周辺(地下鉄丸の内線「霞ヶ関駅」下車徒歩3分)
内容
１）中央集会 日比谷野外音楽堂にて経過報告、アピール採択など
２）国会へデモ 日比谷公園から国会へ（２キロ）
３）国会議員要請行動 すべての議員にアピール文を届けます
参加費：無料
＊昼食は各自すませてからご参加ください。雨天の場合は雨具をご用意くださ
い。
--------------------------------------------------------------------------
大きな山場にさしかかっている障害者自立支援法案の国会審議ですが、その
内容を知れば知るほど疑問が沸いてきます。正式な発表があってからたったの４か月
あまりで成立させようというのも乱暴な話です。私たちにとってはめったに訪れない
大きな法案づくりの作業です。もっともっと私たちの声を聞いてほしいのです。国会
や関係者と、それから私たちが力を合わせてよりよい法律にしていこうではありませ
んか。
私たちの要望ははっきりしています。主なものとしては、
◎「応益負担」の前に本格的な所得保障を
◎重度障害があっても地域で暮らせるホームヘルプやガイドヘルプを
◎当然のコミュニケーション保障として手話通訳制度を
◎受けやすい障害者医療制度をそのままに
◎それぞれの力にあわせて働く場を地域の中に
◎誰とでも一緒に住めるグループホームを
他にも要望はたくさんあります。いずれにしても、原案通りでの成立となる
と大変なことになりそうです。“自立生活”どころか、地域生活からも遠ざかること
になりかねません。「居てもたってもいられない」、これが私たちの今の率直な心境
です。国会審議が再開されるこの時期に、緊急のアピールを行うことにしました。
すべての障害当事者、家族、関係や市民のみなさん。いまこそ、私たちの声
を国会に届けましょう。
--------------------------------------------------------------------------
主催 「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません！
７．５緊急大行動」実行委員会
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/75action.html
連絡先
日本障害者協議会 Tel.03-5287-2346 Fax.03-5287-2347 E-mail
office@jdnet.gr.jp
DPI日本会議 Tel.03-5282-3730 Fax.03-5282-0017 E-mail
office02@dpi-japan.org
--------------------------------------------------------------------------
Copyright(C) 7．5緊急大行動実行委員会 All right reserved. 2005.6.28
カルチュラル・タイフーン２００５ ｉｎ 京都
カルチュラル・タイフーン２００５ in 京都
「障害者自立支援法」とはなにか？
日時： 7月2日（土） 9：30-11：30
場所： 立命館大学衣笠キャンパス 以学館3階35教室
料金・詳細は http://www.perpetuum.co.jp/typhoon/
障害８団体の記者会見と一連の報道について
障害８団体の記者会見と一連の報道について
●障害８団体の記者会見と一連の報道について
●6月25日の毎日新聞の報道について
●障害者自立支援法案に関する障害関係８団体の緊急声明
●当日の音声記録